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【太陽光発電】「空き容量ゼロ」は本当なの?!


引用元:資源エネルギー庁HP

昨今太陽光発電業界では「送電線に空きがなく、土地はあるのに太陽光発電所が作れない」。そんな話題が世間をにぎわせています。本当に空き容量は無いんでしょうか?どのような考え方で「空き容量ゼロ」と判断されているのでしょうか。今回は、送電線の空き容量について調査しました。

 

空き容量不足って?

 

太陽光発電を行う土地の条件としては、豊富な日射量がある事。なるべく平坦であること。一定の広さがある事などがあげられます。しかしこのような条件が整っていても送電線の空き容量が無い場合は、発電所の建設を行う事が出来ません。この空き容量に関して考える為には、太陽光発電の仕組みを理解する必要があります。太陽光発電(自家消費を除く)は、発電した電力を電力会社に販売して、電力会社から売電収入を得るというものです。すなわち電力会社が電気を買ってくれなければビジネスになりません。昨今の「空き容量問題」とは、電力会社が「これ以上この地域では電気を買い取ることが出来ません。」と言っている状態なのです。

 

空き容量とは

 

そもそも空き容量とは、電力会社が管理している送電線の空き容量のことです。送電線とは「系統」とも言われていて、電気を各地に流す為の所謂「電線」です。この送電線には容量があり、その容量を満たしている時に「空き容量ゼロ」とされます。太陽光発電所が全国で建設される前は空き容量は十分にあったものの、現在では空き容量が無くなってきており新規太陽光発電所建設が規制されている状況となっています。

 

空き容量の基準

引用元:資源エネルギー庁HP

送電線の容量とはどのような基準があるのでしょうか。日本や欧米の送電システムでは、落雷やその他トラブルが起きたときに長時間停電にならないようなシステムがとられています。そのシステムとは、主となる送電線がトラブルになったとき、他の送電線から電気を供給して早急に電気が普及できるというシステムです。その為、トラブル時に他地域に電気を供給する為に、それぞれの送電線には予め余力を残しておく必要があります。わかりやすく説明すると、送電線はトラブルに備えて1回分の容量である「50%」の利用率が最大容量とされているのです。

 

50%が全ての送電線の容量ではない?

 

すべての送電線で容量の50%まで利用できるかと言えば、答えはNoです。例えば、ある地域では複数の送電線がループ状に繋がっています。ループ状に繋がっているという事は、一部の送電線で空き容量がゼロになってしまったら全体に影響が出てしまいます。その為、一部でも空き容量がゼロに近い状況になると、すべての送電線で「空き容量ゼロ」と評価せざるを得ないのです。この問題を解決するには、空き容量不足が心配される送電線の補強工事が必要となります。これは日本に限った問題ではなく、再エネ大国として知られるドイツでも起こっています。ドイツの送電線の空き容量も、平均50%以下となっているようです。

 

実際の利用率とは

引用元:朝日新聞

実際のところ、送電線の容量に対してどの程度の利用率になっているのでしょうか。上記の赤枠内が各電力会社が管轄する系統の利用率となります。全国平均とした場合には、容量に対して20%程度しか利用されていない状況となっています。太陽光発電に限った事で言えば、日射状況によって発電量が左右されます。その為、各発電所における最大発電量をあわせた数値を容量とする必要があります。しかしながら20%の利用率にも関わらず多くの系統で「空き容量ゼロ」となっている状況は、他にも原因があるようです。

 

権利保有の実態

引用元:資源エネルギー庁HP

太陽光発電というのは電力会社が電気を購入する価格である「売電単価」が設定されています。この売電単価は制度発足当時42円でしたが、今年中には18円になる見込みです。太陽光発電所を建設する場合は、「この土地で太陽光発電所を建設するので、現在の売電単価が適用されるという証明をください。」という申請を経済産業省に行います。その申請を受けて経済産業省は「わかりました。現在の売電単価はA円なので、この土地で太陽光発電所を建設する際はA円で売電できる権利をお渡しします。」となり申請が受理されるのです。

 

お気づきでしょうか?太陽光発電業界において、この権利というのはとても重要な役割なのです。毎年売電単価は低下しているものの、太陽光発電所の建設費もまた低下しています。極端な話をすると、42円の権利を取得している土地で今から太陽光発電所を建設すると、建設費は安くなっているので多くの収益を得る事が可能となるのです。という事はこの「権利」を取得している人がいたならば、権利だけで高値で販売が出来る事になります。ここに目を付けた所謂ブローカーの方々は先に権利を抑えておいて、権利(=土地)の価値が上がるまで待ち続ける。という状況が起きているのです。

 

仮にA事業者がすでに権利を取得して容量を確保していながらも、まだ発電を始めていない状況があったとします。現状その系統に空き容量があるからと言って、後から申請を行ったB事業者に許可を出してしまったらどうなるでしょうか。A事業者が発電所を稼働させてしまったら、その系統の空き容量は無くなってしまいます。その為、現状空き容量があってもB事業者は発電所を建設出来ないのです。この状況を打破しようと2017年の制度改正により、「発電所建設予定がたっていない権利に関しては、その権利を剥奪する」というものが発表されました。しかしながら、これらの問題が解消されるにはまだまだ時間がかかりそうです。

 

まとめ

 

太陽光発電は20年という長期ビジネスです。また電力インフラという生活に欠かすことの出来ない重要な役割を果たすものです。その為、経済産業省も電力会社も慎重な動きを取らざるを得ないのも事実です。しかし日本はまだまだ再生可能エネルギー分野では世界に遅れをとっています。送電線(系統)の補強工事や新設、さらには権利問題の解決を進めていけば、安全で環境にも優しいクリーンエネルギーを更に拡大させていけるかもしれません。
今回太陽光発電における空き容量についてご案内いたしました。エグチホールディングスでは太陽光発電を中心とするクリーンエネルギーの普及に、国内外にて取り組んでおります。太陽光発電の事なら、なんでも当社までご相談下さい。

 

 

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