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【太陽光発電】中古発電所購入時に必要な手続きとは?


 

太陽光発電は法人、個人問わずに所有者が増えている状況ですが、新設の発電所購入だけではなくセカンダリー市場が賑わいをみせています。中古発電所の購入は、実際に稼働していた時の稼働実績が確認出来る為、発電予測の信憑性が増し、銀行融資が付きやすくなると言われています。どれだけ信憑性のある予測でも、実際の稼働実績と対比した際には、実績がついているに越したことはありません。そんな理由から活発に動き出したセカンダリー市場ですが、中古発電所を購入・所有するには様々な手続きが必要となってきます。正しい手続きを行っていない場合、不利益を被る可能性もあるのでしっかりと確認していきましょう。

 

 

事業計画認定

 

太陽光発電所の名義変更において最も重要なものの一つが事業計画認定です。2017年3月31日までは設備認定と呼ばれていましたが、2017年4月1日に施行された改正FIT法により事業計画認定となっています。この事業計画認定の中には発電所の所有者を記入する必要があり、中古発電所を購入する場合には所有者の変更、すなわち名義変更の手続きが必要となります。この名義変更には2種類あり、中古発電所購入の場合(売買・事業譲渡)は「変更認定申請」。家族間の相続もしくは法人社名変更の場合は「事後変更届出」となります。

 

申請に関しては、経済産業省・資源エネルギー庁のホームページよりご確認ください。
認定手続関係 変更認定申請・変更届出等

 

 

振込先口座の変更

 

電力会社は毎月指定された口座に売電収入を振り込みます。所有者が変われば振り込み先の変更が必要になりますが、その変更方法は管轄電力会社によって異なります。大きな流れとしては、まずは管轄電力会社に電話をします。その際には、①発電所の設置住所②所有者氏名(名義変更前の所有者)を調べておきましょう。ここから担当者の指示に従い、手続きを進めていくのですが、振込先口座の変更には申請から約3週間ほど時間がかかることを事前に理解しておきましょう。以下に、各電力会社の問合せ窓口を記載いたします。

 

北海道電力:北海道

東北電力:青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県

東京電力:栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、神奈川県、静岡県(富士川以東)

中部電力:愛知県、三重県、岐阜県、静岡県(富士川以西)、長野県

北陸電力:富山県、石川県、福井県(一部を除く)、岐阜県の一部

関西電力:大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県

中国電力:鳥取県、岡山県、島根県、広島県、山口県

四国電力:香川県、徳島県、愛媛県、高知県

九州電力:福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

沖縄電力:沖縄県

名義変更時に必要な書類一覧は以下、経済産業省・資源エネルギー庁のホームページよりご確認ください。

 

 

遠隔監視システムの引継ぎ

 

多くの太陽光発電所には、発電量などから様々なトラブルや異常を監視する遠隔監視システムが搭載されています。遠隔監視システムはインターネット回線を利用している為、中古発電所を購入する際には遠隔監視システム用のネット回線を契約するようにしましょう。また、ひとくちに遠隔監視と言ってもシステム会社によって内容は異なっています。搭載している遠隔監視システムについては、ログインIDやパスワードなども含めて理解を深めておきましょう。

 

 

各保証の引継ぎ

 

太陽光発電は新設物件の場合、20年間の中長期投資となります。その為、各種部品やパネルに対する保証が重要な役割を果たします。多くのメーカーでは10年もしくは20年以上の保証を付けています。また、自然災害(台風や鳥による落石など)に対する別途保険なども効果的です。これらの保証や保険の引継ぎは、各メーカーや保険会社と確認して確実な引継ぎが必要です。保証対象外になった状態で故障等のトラブルが起きた際には、大きな損失を被る事になります。前保有者や各メーカー、保険会社等と情報交換を確実に行い、万全の引継ぎを行いましょう。

 

 

土地の賃貸借契約更新

 

土地も含めての売買の場合は別として、前所有者が土地や屋根を貸主から借りている場合には賃貸借契約が存在しています。その為、賃貸借契約の更新・名義変更が必要となってきます。貸主と賃貸借契約について事前に話を進めておきましょう。また、仮に太陽光発電の売買・譲渡が撤回された場合、逆に土地の賃貸借契約が撤回された場合には、各契約も撤回するという特約を両者と結んでおきましょう。

 

 

メンテナンス契約の引継ぎ

 

発電所のトラブル発生時の対応や定期点検は、太陽光発電所を運用していく上で重要なものです。遠隔監視とセットになっている場合も多く、十分なメンテナンス内容となっているか確認が必要です。特に遠隔地の発電所を所有する場合には、すぐにメンテナンス会社が発電所に駆け付ける事が可能な状態にしておかなければ、発電が止まっている状態が続いてしまうので注意が必要です。

 

 

まとめ


中古発電所を購入することは、発電量実績等が確認出来る為、新設の発電所を購入するよりもハードルは低くなるかもしれません。しかしながら2017年4月1日にFIT法が改正されたため、正しい認識と手続きが必要になります。また中古発電所を購入される際は、発電量や利回りだけではなく、リスクヘッジが十分に取れているかにも注意していきましょう。

 

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