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【太陽光発電】2017年 営農型の真実


 

数年前から太陽光発電において「営農型」という言葉が行きかうようになりました。現在の太陽光発電における課題のひとつには「土地の取得」があげられ、また農業においての課題は収益性です。営農型はこの2つの課題を解決する方法だと注目されています。営農型が浸透しつつある「今」、営農型はどのようなビジネスモデルを形成しているのでしょうか。

 

 

営農型ってなに?

 

営農型はソーラーシェアリングとも呼ばれています。シェアリングとは「分ける」という意味であり、農業に必要な日射量を確保しながら残りを太陽光発電で使用するというものです。「作物の上に太陽光パネルを付けたら、作物の成長に影響が出るのでは?」という疑問があがりますが、多くの作物にとって成長に必要な日射量は、実際の日射量よりも少ないとされています。したがって、必要以上の余分な日射量を太陽光発電に使用するという事になります。実際には農地の上空に隙間を作りながら太陽光パネルを並べ、作物に必要な日射量を確保しながら太陽光発電を行っていきます。

 

 

農業の収益性がポイント


農家の課題は、人手不足と収益性の確保です。国内の農業就業人口は192万人であり、平均年齢は約65歳。さらに新たに農業に従事する人口は、年間で約2,000人と言われており深刻な人手不足に陥っています。この人手不足は、農業の収益性の低さに関係しています。農家の方々は365日が仕事日となり、早朝や深夜の作業も時として必要となります。また仕事内容も肉体労働となる為、ハードな仕事内容に対して収入が高くないという点で、若手が定着しないという事態が起きています。

 

 

太陽光発電の課題

太陽光発電のポイントは、大きく分けて売電単価と設備コストです。売電単価とは太陽光発電で作り出した電気を、電力会社が買い取る金額です。現在の売電単価は1kWあたり21円。太陽光発電が拡大し始めたときの売電単価は1kWあたり42円です。売電単価が下がれば、それだけ収益性も下がってしまいます。しかし現在の太陽光発電でも、太陽光発電が拡大した当時と変わらぬ利回り10%前後を継続しています。この理由は、技術革新や海外メーカー参入による設備コストダウンです。利回りが変わらなければ、設備コストが低くなった分、投資家としてはさらに魅力的な投資案件となります。投資家の引き合いが続く現在、太陽光発電の課題となるのは「土地の取得」です。太陽光発電が拡大すればするほど、電力会社は太陽光発電の受付を縮小していきました。このため太陽光発電事業者は、「太陽光発電が設置できる土地さえあれば、建設できるのに」という状況に陥っています。

 

 

営農型の魅力

 

農家の収益アップと太陽光発電の土地取得というニーズから誕生したのが営農型太陽光発電です。営農型を行う事で、農業収入にプラスして売電収入が得られます。また農地の上空に太陽光パネルを並べることで、過度に太陽光を作物や土壌に与える心配がありません。このため土壌は適度な湿度を保つことができ、微生物の活動を助けることで、作物の成長によりよい土壌となるのです。また夏季の農作業の大敵である強い日差しから、農家の方々を守る事もメリットと言えます。

 

 

営農型の収支イメージ

 

実際に営農型太陽光発電を導入した場合、どのような収支イメージとなるのでしょうか。農林水産省が発表したブルーベリー農園の上空に太陽光発電を導入した事例では、建設費が約1,500万円年間売電収入は約200万円となります。メンテナンスやその他諸経費を差し引いても、10年程で建設費が回収できることになります。

 

 

営農型の注意点

 

営農型では、太陽光発電だけではなく農業が適切に継続されることが条件とされています。国の食物自給率を低下させないために、農業を継続させることが必須条件となっているのです。では、どのような条件があるのか確認していきましょう。

1. 作物の収入が周辺地域の平均的な同一作物収入より2割以上減少しない。
2. 作物の品質に著しい劣化がないこと。
3. 農作業に必要な機械等の使用が十分に行えること。

この他にも3年に一度の更新許可(農林水産省)が必要なこと。また、太陽光発電所の定期的なメンテナンスも必要となります。

 

 

新たなビジネスモデルの登場


営農型が浸透しつつある現在、新たなビジネスモデルが誕生しています。発電事業と農業を別法人にて運営するというモデルです。発電事業者は発電事業の運営と管理を行い、売電収入を得ます。農業は農家に任せ、農業収益は農家が得るという形です。また農家の人手不足という課題を解決すべく、発電事業者は農業法人設立に出資。さらには農地の確保を行い、農業法人に農地を貸与し、農業法人に対して一定金額を耕作委託料として支払います。このビジネスモデルでは、農家が売電収入を得ることはありませんが年間一定金額の耕作委託料を得られることや、農地の確保が可能となります。発電事業者としても農地を利用することで、課題となっている土地の確保が容易になるのです。

 

 

営農型の可能性

 

農林水産省の発表では、営農型太陽光発電設置の為の農地転用数は平成25年で97件。平成27年では374件まで拡大しており、152ヘクタール(東京ドーム約32個分)の土地が営農型として運営されています。また2017年には1MW級の営農型太陽光発電建設計画が立ちあがっており、さらなる拡大が期待されています。

 

 

まとめ


営農型は農業法人や個人経営農家にとって、収益性の向上を見込めること。そして自家消費型として、例えば電照菊など多くの電力が必要となるビニールハウス栽培などにも普及が予想されます。営農型における太陽光発電設備費が現在よりさらに低下すれば、拡大のスピードは上がるかもしれません。営農型が農家の収益性を向上させ、深刻な農業における人手不足が解消されることが期待されています。

 

エグチホールディングスでは、営農型の他にも農地転用による太陽光発電設備の設置を承っています。耕作放棄地や農地の有効活用をお考えの際は、お気軽にご相談ください。
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