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あなたの発電所は大丈夫?!認定失効の現状【太陽光発電制度】


FIT改正法による認定失効

FIT法が改正され、認定失効について話題に上がることが多くなりました。そんな中、経済産業省は、45.6万件の認定が失効する見込みだと発表を行いました。いったいどれほどの規模になるのでしょうか。実態に迫ります。

 

 

 

FIT法改正により約2,776万kWが失効

新制度が制定された理由の一つに、未稼働案件の排除が目的とされています。未稼働案件を含む、認定されていた出力全体の約4分の1にあたる2,776万kWが、今回認定失効とされる見込みです。

(出典元:経済産業省 http://qq2q.biz/Doz7)

 

認定失効見込み 出典元:経済産業省

稼働済み発電所の割合

権利販売目的や、工事未着手などの理由により、認定は受けているものの未稼働な案件が後を絶ちません。昨年時点では、認定を受けた容量が約75ギガであるのに対し、稼働済み案件は約26ギガで半数以下にとどまっているのが現状です。

 

 

太陽光発電における運転開始期限 出典元:経済産業省

認定失効数が増大の理由

新制度では、電力会社との接続契約が締結できていること。認定取得から運転開始までの期限(10kW以上は3年、10kW未満は1年)が設けられること。などが新制度としてあげられます。また、情報開示や看板・フェンスの設置などの対処が必要となり、対応に追われる事業者が増えています。権利目的保有の事業者はもちろんの事、対応ができない事業者の認定は失効されるため、認定失効数が増大していると考えられます。実際に案件ベースでは、昨年の認定数から比較すると約20%弱、容量ベースだと約30%弱が認定失効となります。

 

 

認定失効のフロー図 出典元:経済産業省

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