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【太陽光発電】世界が認める太陽光発電拡大の根拠とは


 

日本では、今後太陽光発電が拡大していく事に疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。これらの意見は、売電単価の低下が大きな原因になっているかと思います。しかし、世界に目を向けたときには、今後さらに太陽光発電が拡大していくという見解も多く存在します。これらの根拠はどこにあるのでしょうか。太陽光発電に対する正しい理解を深めていきましょう。

 

Energy Payback Time

引用元:独立行政法人産業技術総合研究所

そもそも太陽光発電を含む再生可能エネルギーは、言葉の通り「再生可能」なエネルギーです。現在日本の電力は主に、原子力や火力などを利用して発電を行っています。これらの発電方法では、当たり前のことですが発電を行うには燃料が必要になります。対して再生可能エネルギーは燃料を必要としません。また、さらにかみ砕くとエネルギー産業の中にはEPTと言われる言葉があります。これは、Energy Payback Time(エネルギー回収年数)です。意味としては「発電所などの製造・建設・解体・廃棄などに必要なエネルギーを、その発電所がどれくらいの期間で回収できるかを表す数値。短いほど性能が良いことを示す。」となります。原子力や火力による発電では、燃料を計算に入れた場合、回収は不可能とされています。では再生可能エネルギーではどうでしょうか。太陽光発電の場合、約2年で回収してしまうとも言われているのです。

 

 

太陽光発電の優位性

引用元:資源エネルギー庁

なぜ太陽光発電はここまで拡大したのでしょうか。「太陽光発電は環境にいいから、どんどん拡大していこう!」この理由が0ではないにしろ、コストメリットや導入期間などに優位性がなければここまで拡大はしなかったでしょう。導入期間に目を向けた場合、風力発電は構想から4年~7年と言われる中、太陽光発電は数カ月~2年とされています。この理由は、環境アセスメント(環境影響評価)が大きく関与しています。アセス法と言われる環境アセスメントに関する法令では、風力発電は騒音や鳥などの周辺生物への影響を考慮し、アセス法の対象となります。しかし太陽光発電ではこのアセス法の対象外です。導入期間が短期という事も、太陽光発電が拡大している理由の一つと考えられます。

 

 

全世界の導入量

引用元:2016 Snapshot of Global Photovoltaic Market

国際エネルギー機関(IEA)「2016 Snapshot of Global Photovoltaic Market」 では、全世界における太陽光発電導入量は、2015年で年間50GW。昨年2016年では75GWもの太陽光発電が導入され昨年比を50%も上回っているとされました。またその内訳としては約60%をアジア諸国が占めているのです。2016年国別年間導入量で比較した場合には、中国が1位で34.5GW。日本は8.6GWで3位となっています。累計導入量で比較した場合には、これも中国が1位で78.1GW。日本は42.8GWで2位となっています。中国やインドの数値を見ると、2015年と2016年を見比べただけでも、その急激な拡大スピードがわかります。世界でも太陽光発電は拡大を続けているのです。

 

 

コストメリット

引用元:※Bloomberg new energy financeより資源エネルギー庁制作(太陽光発電のコスト)

日本では太陽光発電の入札制度が始まりましたが、世界では電力自体の入札が行われています。その入札の際、太陽光発電はコストメリットから、入札に勝ち続けているようです。中東地域の電力入札では、太陽光発電が約3円/1kWhで入札を勝ち取ったようです。もちろんこれには、労働力の低額確保や日照時間が関係していますが、原子力発電で約10円/1kWh。石油・火力は30~40円/1kWhとされるなかで、圧倒的な金額で世界を驚かせました。

 

 

再生可能エネルギー先進国の考え方


中国が太陽光発電の累計・年間導入量共に世界1という事を前述しました。中国以外にも数年前から再生可能エネルギーの世界を引っ張ってきたのが欧州です。特にドイツは、再生可能エネルギー導入目標比率を総電力の50%以上と定めており、積極的に取り組んでいます。ただ、再生可能エネルギー普及に伴い懸念点も上がってきます。FITを導入すると、それだけ国民の費用負担が増大していくのです。ドイツの場合、電気料金に加算されるFITの国民負担額は、2016年度の標準家庭では月額約2,440円。日本では約585円となっています。環境に良い発電所が増える事によって、国民負担が高まってしまうというジレンマが存在しているのです。この点においては、「放射能や環境汚染の無い発電を増やす」という選択が国として選ばれ、官民一体となり様々な取り組みを行う事で、発電コストを低く抑えることを実現しているのです。

 

まとめ

国内における太陽光発電においても、10円/1kWhという価格まで低下している案件が誕生しています。今後、世界で太陽光発電が拡大していく事は当然ですが、日本国内においても今以上に価格が低下していく事で、更なる拡大が期待されます。太陽光発電は燃料を必要とせず、発電時に環境に対する悪影響もありません。さらにコストも安いとなれば、拡大しない理由はありません。国として原子力発電や、その他エネルギーに関する方向性が固まっていけば、今以上に太陽光発電が必要とされるかもしれません。

 

エグチホールディングスでは、低圧から高圧案件まで中部地方を中心に多くの発電所を建設してまいりました。太陽光発電に関わるご相談ならお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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