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太陽光発電バブルで土地価格が高騰【太陽光発電用地】


改正FIT法の発表により、制度導入当初の1kwあたり40円という売電価格から、現在では1kwあたり21円という半値程まで売電価格が下がっています。
この状況に比例して、土地の価格も考えられないほど高騰している現状をご紹介します。

なぜ売電価格が低下すると、土地の価格が高騰するのでしょうか?

これは実に簡単な現象です。太陽光発電における売電価格は、年々値下がりを続け、現在では1kwあたり21円まで下がり続けています。

制度上、一度1kwあたり40円の売電認定をその土地で取ってしまえば、その売電価格の権利はキープできるという特性があります。その為、高額での売電価格認定が取れている土地は、それだけ高利回りを得られる土地となり、価値が高いのです。ここに目をつけた太陽光業者もしくは不動産業者は、手当たり次第に土地を購入し、認定取得を進めたのです。
この結果、FIT法導入前では数百万円の価値しかなかった山が、現在では数億円まで価値が膨れ上がっている。という状況が生まれました。この一連の流れが、太陽光バブルによる土地価格高騰の構造です。

しかし、どんな経済にもバブルの崩壊はつきものです。この太陽光バブルによる土地価格高騰も、崩壊する兆しを見せています。

 

改正FIT法により、認定が剥奪?!

権利目的での用地取得が横行し、認定を取ったあと「もう少し土地の値段が上がったら、売りに出そう」などと考えて、実際には太陽光発電所が建設されない。という状況が頻発しています。

実際には、認定された案件数の3分の2以上が着工されていない状況とも言われています。この状況を打破するためにも、改正FIT法が公布されました。この法令により、未着工認定案件は売電価格認定を剥奪されることになりました。

この法令が遵守されれば、太陽光バブルに伴う用地価格高騰も落ち着きをみせると考えられています。また、今後このような状況を作らない為にも、より一層厳しい認定基準となり、現在正式に認定を受けている土地に関しても、見直しが行われている状況です。

 

今期中も100万坪の土地を買い取ります

エグチホールディングス株式会社