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【太陽光発電】 最新売電単価 経産省が方針を発表

調達委員会

 

経済産業省は2月7日、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で買い取る太陽光発電の価格を現在の1キロワット時21円から、2018年度は18円に引き下げる方針を固めた。」と発表しました(一般社団法人共同通信社)。具体的な内容は未発表ですが、方針が固まったという事で2018年度の売電価格は18円とみていいかと思います。

 

 

売電単価の低下

売電価格

太陽光発電における制度の特性から、毎年売電単価は低下しています。今後も更なる低下は免れないかもしれません。ここ3年間を振り返ると、毎年3円ずつ低下しています。2018年2月8日には「平成30年度(2018年度)以降の調達価格及び調達期間についての委員長案」において、経済産業省の見込みと同額の18円/kWh(税別・10kWh以上)と発表されています。正式な価格は「調達価格等算定委員会」において決定され、3月末に発表が行われます。

 

 

第36回調達価格等算定委員会

EGP3img1

 

調達価格等算定委員会では毎年、再生可能エネルギーに関する調達価格、いわゆる売電単価について話合いが行われています。この様子はインターネット配信がされているので、ご興味のある方はご覧になってみて下さい。メディア各社はこれらを元に情報発信を行っていますが、上記会議のなかでの意見は公式発表ではありません。2018年の公式発表は、3月末に経済産業省・資源エネルギー庁

(http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/)より行われます。

 

 

太陽光業者倒産?!

倒産状況

引用元:東京商工リサーチ 2018年1月時点

 

売電単価の低下に伴いメディア各社では「太陽光業者倒産続出」「過去最悪の倒産件数」といった報道が繰り返し行われています。事実、太陽光業者の倒産件数は増えており、「もう太陽光ビジネスは終わったのか」という報道も行き交っています。しかしながら、これらの報道を鵜呑みにしてはいけません。しっかりとした経営計画を立て、コストダウンなどの経営努力を続けている太陽光業者はむしろ業績を伸ばしています。どんな業界にも言える事ですが、経営努力を続けている企業はお客様に対して魅力的な商品を届け続けており、勝ち残っている状況が続いています。業者が洗練されている今だからこそ、高利回りが確保できる太陽光発電投資参入のチャンスとも言えるのです。

 

 

大手上場企業が続々参入

参入企業

 

売電単価の低下は続いているものの、世界的に見ればまだまだ日本の売電単価は高い水準を保っています。ビジネスとしての収益性の高さや安定性から、日本においては大企業の参入が相次いでいます。過去には太陽光ビジネスを懐疑的に見ていた企業もありましたが、年々その安定的なビジネスモデルを理解し、参入が進んでいるという状況のようです。大企業の参入が増え、更なるコストダウンが展開されるかもしれません。

 

太陽光発電の買い時はいつ?

クエスチョン

太陽光発電において年々低下しているものは、売電単価のみではありません。設置費用もまた売電単価と同じ様に低下しています。単純に考えれば、売電単価が低下すると売電収入は低下してしまいます。しかし、設置費用が抑えられれば投資商品としての利回りは、一概に低下しているとは言えません。実際にFIT(固定価格買取制度)開始時と比較した場合には、売電単価は半額程度まで低下しました。しかし設置費用も同様に低下しているのです。つまり利回りは同じ水準を保ちながらも初期費用が抑えられているので、太陽光発電導入への壁は、、むしろ低くなっている事になります。売電単価の更なる低下やFIT廃止の可能性は、将来的にゼロではない事を理解しておく必要があります。

 

導入を検討するなら「イマ」?

システム費用

引用元:経済産業省、平成29年度以降の調達価格等に関する 意見

 

昨年から、所有予定の太陽光発電所に適用される売電単価が決定するのは、電力会社との接続契約を完了させ、経済産業省の事業計画認定が下りたタイミングとなりました。つまり今までよりもて売電単価が決定するまでに時間がかかってしまう事になります。前述したように確かに設置費用は低下していますが、来年も3円以上売電単価が低下すれば、現状の利回りを確保することは困難かもしれません。「10%の安定利回り商品」を手に入れるたいとお考えの方は、お早目の行動をお勧めします。

 

 

まとめ

今回2018年度の売電単価は18円になるだろうと発表されています。経済産業省は売電単価の引き下げ時に「太陽光発電を自立させる為に、売電単価を引き下げています。売電単価を低下させることで、更なる太陽光発電業者の経営努力(コストダウン)が促され、結果的に太陽光発電の普及に繋がっていく。」と言っています。制度上の支えがなくても太陽光発電が自立するようになれば、太陽光発電の普及は更に進むでしょう。海外諸国と比較すると、まだまだ日本の再生可能エネルギー比率は低い状態です。日本のエネルギーが再生可能エネルギーで賄われる日が来ることを願っています。

 

エグチホールディングスでは、国内外における豊富な太陽光発電実績をもとに、お客様に最善のご提案を行っております。「実際の利回りってどうなの?」などのご質問にも、過去の実績値を元にご説明いたします。太陽光発電導入にご興味のある方は、エグチホールディングスまでお気軽にご相談ください。

 

 

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