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【太陽光発電】2019年問題で結局何がどうなるのか?(2018年8月更新)


 

最近メディアでも取り上げられることが多くなった2019年問題。しかし2019年問題の事を正しく理解している人は極めて少ないと言われています。いよいよ迫ってきた2019年問題ですが、いったい何が問題なのでしょうか。皆さんの屋根についている太陽光発電はどうなってしまうのでしょうか。

 

2019年問題とは?

 

2019年問題とは、2009年11月に開始した余剰電力買取制度の期間満了を指しています。余剰電力買取制度は「太陽光発電で作られた電気を、10年間は家庭使用分から余った電気は高く買い取ります」という制度です。前述したとおりこの制度は2009年に開始した為、2019年末に期間満了を迎える方が出始めます。つまり、太陽光発電システムで作った電力を高い価格で売電できる期間が終了してしまうのです。

 

FITの仕組み

2019年問題を語る上で、外すことのできないものがFITです。これは、経済産業省が電力会社に向けて「太陽光発電で得た電力を一定期間、固定価格で買い取りなさい」と定めたものです。家庭用では10年間。産業用では20年間を買い取り期間と定め、電力会社に固定価格での買取を義務化したのです。売電価格が安定的に試算できるため、多くの太陽光発電が家庭や産業用発電所として建設されていったのです。前述した余剰電力買取制度は、このFITの仕組みと深い関わりがあるのです。

 

何が問題なのか

2019年問題と騒がれていますが、制度開始当初から当然「10年間で売電期間は終了します」と明示されていました。急に制度が変わったわけではないので、実は特別騒ぐ話でもないように思えます。しかし、買取期間が終了となる2019年以降、継続して売電できるのか。また売電できるとしても、売電価格はいくらになるのかが重要です。2019年問題の問題とは、継続売電可能か?継続されるとして売電価格はいくらになるのかが明確になっていないという問題なのです。

 

2019年問題は、どんな人に影響が出る?

対象となるのは【2009年11月~2015年1月までの間に10kW未満の住宅用太陽光発電システムを契約した方】となります。例えば10kW以上の太陽光発電システムを導入している方、2009年11月以前に契約を行った方、2016年以降に導入した方には影響は無いと考えていいでしょう。

 

2019年にはどうなっているのか

 

2019年から続々と、買い取り期間が終了した太陽光発電が溢れかえります。このとき電力会社はどのような対応をとるのでしょうか。いまだ全ての電力会社からは明確な対応策は発表されていませんが、現在予想されているのは「今までよりも安価な価格での電力買取が行われる。」もしくは「電力買取自体が行われない」というものです。

 

中部電力は電力買取継続を発表

2019年問題では10年の運用後、電力会社が電力買取を継続するのかが一つの焦点となっています。そんな中、東海エリアを管轄とする中部電力は、電力買取を継続すると発表しました。

 

◎【中部電力は23日、太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力(10キロワット未満)を電気事業者が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」の義務期間が順次満了を迎える来年11月以降も、買い取りを継続すると発表した。制度上、満了後は原則無償引き取りとなるが、中部電は買い取りを継続する。買い取り価格は未定。これに伴い、中部電は来年11月から、顧客自ら発電した電力を好みの方法で取引できるサービス「これからデンキ」を開始する。これまでの売買取引だけでなく、自分で発電した電力を顧客が好きな時に利用したり、離れて暮らす家族や応援したい企業や自治体などとシェアしたりすることができる仕組みだ。再生可能エネルギーなど分散型電源や蓄電池の普及で多様化する電力取引に対応したもので、中部電は「一方的に電気を供給するだけではなく、顧客参加型取引サービスを展開したい」としている。】(2018.7.23 毎日新聞)

 

どう対応すべきか

 

もし仮に電力買取がストップした場合、どのように対応すべきなのでしょうか。まずは昼間に発電した電気を、昼間のうちは家庭で使用すること。お勧めは、初期費用は掛かりますが蓄電池を設置し、夜間も蓄電した電力を使用できるようにしておくことです。もう一つの選択肢としては、2016年4月から電力自由化が始まりました。この制度により、新電力会社から電気を買う、売ることが可能になっています。この新電力会社と契約を結び、売電を継続させることも選択肢の一つとなります。

 

まとめ

2019年問題からソーラー業界では、家庭用・産業用共に蓄電池システムの技術革新が広まっています。FITが継続されるのか判断はつけられませんが、売電価格が低下している現在は蓄電池導入のメリットが高まっています。どのような蓄電池システムが利用可能なのか、2019年問題に直面する前に、太陽光業者にご相談してみることをお勧めいたします。
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