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本当に得する投資はどっち? 土地付き太陽光投資vs不動産投資


先日FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)が改正され、
平成29年3月31日までに、接続契約を締結されていない場合、原則として現行制度の認定が失効する。という発表が経済産業省より行われました。
経済産業省発表 ~平成29年4月1日から固定価格買取制度が変わります~

つまり権利付き用地を保有しているが何らかの理由で接続契約を行えていない場合、平成29年3月31日までに接続契約を締結しなければ、権利がなくなってしまう。ということになります。

ますます太陽光発電をとりまく環境が変化していくなか、太陽光発電は今後どうなっていくのでしょうか。

 

FIT価格24円の投資メリットはあるのか?

「今後さらに売電単価の値下げが行われるのではないか。」
「投資額を回収し、利益を出すビジネスモデルが難しくなるのでは」との噂が広まっております。
実際に、2012年の売電単価(1kWhあたり)は40円でしたが、現在では24円まで下落しています。
売電単価の良さに魅力を感じていた方は、
「売電単価が下がり、投資メリットが低くなるのでは?」と感じる方も多いように見受けられます。

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売電単価が下がっても、利回りは変わらない!?

売電単価が下落していますが、実は利回りは10〜12%を継続出来るのが「太陽光投資」です。

その理由は「投資設備価格の下落」

  1. 日本は世界的にも、大規模太陽光設備を多く保有。
  2. これにより、国内外の太陽光パネルをはじめとするメーカーが日本市場に参入。
  3. 投資設備価格は大幅に下落ました。

すなわち、
売電単価が下がり売電収入が減っても、投資設備価格が下落している分、利回りは10~12%を確保できる。
むしろ、数年前よりも「利回りは変わらないのに、投資設備価格が少なくても始められる」投資物件へと成長しているのです。
また、土地を所有していない場合でも、多くの販売物件は「土地+設備」で販売されているため、所有する土地や建物がなくても、太陽光投資は始められるのです。

土地付き太陽光投資vs不動産投資

昨今、土地付き太陽光投資は不動産投資と比較されがちです。
それぞれを比較してみましょう。

土地付き太陽光投資 不動産投資
表面利回り  10~12% 7~10%
 実質利回り  8~10%  3~8%
収入 売電収入(電力会社)  家賃収入
 安定性  FIT制度により、20年間固定価格にて電力会社より買取が約束されています。太陽の光がなくならないかぎり、20年間の売電収入が保証されます。 家賃収入が収入源となります。よって、空き部屋がでたり家賃回収不可となった場合、収入を得ることができません。
 支出  10年を目処に行われるパワーコンディショナの修理又は交換が、主な支出となります。購入時に予測がしやすく、施工業者とメンテナンス業者が同一であればより安心です。  入居者が退去すれば修繕が必要となります。また、入居者がいなければ収入がないため、募集費用(仲介手数料や広告料)がかかります。
 景気の動向  FIT制度により、20年間の固定買取が行われます。景気による減収はありません。  景気が悪化すれば、空き部屋や家賃収入の減収。さらには売却額の変動が予想されます。
 節税効果  2017年3月31日までは生産性向上設備投資促進税制により50%特別償却または4%税額控除の適用が可能となります。

不動産投資は太陽光投資よりも、超長期的な投資物件になりえます。

対して太陽光投資は、20年間の期間で計画的な収入が期待できる中長期的な安心の投資物件と言えます。
目的に合わせた投資選択を行うようにしましょう。

太陽光投資を始める場合

太陽光投資は通常、発電事業者または施工業者が取引相手となります。
販売だけを請け負っている業者や、工事のみ請け負っている業者がいますが、20年間の売電をより安心して運用するために、土地の取得から近隣住民との折衝、工事とメンテナンスまで一括にて請け負う業者をおすすめ致します。

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