再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が改正され、2017年4月1日より施行されました。投資物件としてのバブルはまだ続いていくのか？今後の太陽光ビジネスを予想します。
経済産業省の発表によると、今回の法改正により失効した太陽光発電容量は30GW弱程度となります。この数字は、旧FIT法時の認定容量の約半分。つまり空き容量が無く、飽和状態になっていた太陽光発電所建設において、発電所建設用地が増えた。という事になります。
出典元：資源エネルギー庁
旧FIT制度では高額な固定買取価格や、税制優遇などから「太陽光発電バブル」が起こり、建設ラッシュが起こりました。また同時に、FIT価格を取得するための「権利」を求めて、多くの認定申請そして未稼働案件が発生しました。法改正時には買取価格の下落や大量の認定失効から、建設ラッシュも落ち着きを見せると予想されていましたが、全体的な導入量は下がったものの、建設費用も安くなったため、導入量は今後も安定して継続していくと予想されています。
現在、国内の太陽光発電は普及が進み、建設費用は下落を続けています。具体的には、架台・パネル等における技術革新。そして流通量が増えたことにより、海外メーカーの日本市場参入による価格競争が大きな要因です。しかし現在の建設コストも、まだまだ下落していく可能性が高いのです。実は、欧州の建設コストと比べるとまだまだ国内の建設コストは高値になっています。理由は様々ですが、国際流通商品でも国内外価格差が存在していること。日本特有の災害対応や土地環境による工事・架台費などが原因とされています。今後も建設が継続していくマーケットにおいては、 更なる価格競争ならびに技術革新が進み、欧州並みの建設コストとなることが予想されます。
出典元：資源エネルギー庁
国内の太陽光業者も激化する価格競争により、営業努力を続けている業者が生き残っています。その中で、年々建設コストも下落しています。しかしながら売電収入に大きく差を生むのが売電価格です。過去の売電価格から予想すれば、2018年には更なる売電価格の下落が予想されます。まだまだ太陽光発電では利回り10%弱の案件も存在します。昨年の24円から21円の下落から予想すると、2018年には17～18円となる事も考えられます。20年間の投資として、安定した利回りを求める方は、今が購入のポイントとなるかもしれません。
出典元：資源エネルギー庁
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