太陽光発電の固定価格買取制度の売電単価が21円+税に決定しました（調達区分10kW以上2,000kW未満）。つまり今から設備を取得する場合はすべて21円の単価になってしまうのです。前年度の24円と比較すると3円も下がったことになります。
このため、太陽光投資の利回りが大きく崩れてしまう？！という事が懸念されます。
固定買取価格が下落している中でも、投資家の方たちの間では太陽光ファンドの人気が高まっているようです。太陽光ファンドとは、投資家から集めたお金で太陽光発電所を建設します。そこから得た売電収益からファンド会社の経費と取り分を差し引いた利益を投資家に分配する仕組みのことです。投資家としては、高額な自己資金を用意しなくても、少ない自己資金を高利回りで運用することができる合理的な仕組みです。さらに8％前後も利回りが得られることも、人気の理由となっています。
太陽光ファンド最大のメリットは少額の投資額ながら、安心な高利回り配当が期待できる点です。多くの太陽光ファンドでは1口10万円程度から始めることが出来ます。数多くの出資者から資金を集め、太陽光発電所を建設し太陽光発電で得た売電収入を元本に応じて配当を受けとることができます。太陽光ファンドは少額出資の他にも、出資後の心配が少ないことが魅力の一つです。他の金融商品であれば、景気や相場に左右されやすく目が離せない状態が続きます。しかし太陽光ファンドでは、極端な話をすれば太陽光さえ照らされていれば収入が得られる仕組みなのです。さらに、不動産投資でのリスクである空室リスクなどもなく、20年間固定買取制度が適用されている為、安定した収入見込みを立てられるのです。その為、投資に詳しくない人でも出資しやすいという点が大きなポイントでもあります。
いいことづくめに見える太陽光ファンドですが、投資である以上リスクも必ずあります。太陽光発電は国が20年間の売電を保証をしてくれているから大丈夫！と思われがちですが、当然国が投資収益を保証してくれるわけではありません。自然災害リスクや資金の流動性がリスクとして上げられます。自然災害リスクとは、台風や洪水などで発電所が損壊し、発電不可となってしまう場合。また資金の流動性では、不動産投資のように短いスパンで売買ができない点や、買い手となる売買市場が発展途上であるということがリスクと考えられます。その他、運営会社が倒産してしまっては売電事業は継続できないため、20年間という投資期間に耐えうる運営会社であるかを見極める必要もあります。しかし、全体として考えれば他の投資ファンドに比べると、非常に安定した利回りを得られるということになるのではないでしょうか？天候などの影響で、多少利回りが前後することも考えられますが、基本的に運営会社が安定していれば、安定した投資収益がもらえるという安心感が太陽光投資ファンドにはあります。
「1口10万円から」「投資利回り8%」このようなセールスポイントから、太陽光ファンドは多くの投資家から注目されています。
しかし、資金が潤沢な投資家の方や、会社として投資物件をお探しの企業様の中では、ファンドではなく【太陽光発電所の所有】が増えてきています。
発電所規模は様々であり、資金に合わせた発電所を選択可能です。また、ファンドと比較した場合には利回りの大幅アップが見込めます。発電所を所有する場合は、ファンドの運営費用が掛からない点が一番大きく、諸経費がそのまま利益に上乗せされるのです。
ファンドでは8%が平均利回りとされますが、発電所を所有する場合には利回りが12%を超える発電所も数多く販売されています。単純計算ではありますが、8%と12%では回収年月が4年ほど変わることになりますから大きな差です。
太陽光発電投資はリスクの少ない事業モデルから、安定した投資とされてきました。そんな中、昨今の固定価格買取制度の売電単価の下落や、税制優遇廃止などにより太陽光事業の存続すら危ぶむ声が聞こえて来ることがあります。しかし実際には施工技術の向上や、資材のコストダウンから12%を超える利回りを実現できる投資物件へと成長しているのです。世間の注目が上がりきっていない”今”だからこそ狙い目の投資物件なのです。
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