様々な理由から土地を持て余し、頭を悩ませている方は多くいます。多くは「相続で農地を手にしたが、ほったらかし」「山野を所有しているが、有効活用できていない」などがあげられます。しかし不動産という資産の為、固定資産税の支払いがあっても「値段が上がるかもしれない」「不動産屋の買値じゃ、安すぎる」という気持ちから、なかなか動き出せないものです。こんな時、太陽光発電用地として売却を検討し、思いがけない値段がつき、売却もしくは賃借を行う方が増えています。太陽光発電用地としての売却とは、どのようなものなのでしょうか？
2012年から電力固定買取価格制度がスタートし、近年国内では太陽光バブルが起きています。この制度は、太陽光で得た電力を20年間固定の金額で電力会社が買い取る事を定めた制度です。この制度を利用すると、今まで収益を生んでいなかった土地が、売電収入から8～15％程度の利回りが期待できる投資物件になってしまうというもの。このため、多くの遊休地が太陽光発電所へと生まれ変わっていきました。
制度導入後、国内では爆発的に太陽光発電所の建設が増えていきました。太陽光発電所の増加と共に変化していったものが【固定買取価格】です。制度導入当時は1kWあたり42円という価格でしたが、現在では1kWあたり21円という半値まで価格が下がってしまったのです。この価格変動により、太陽光バブルは落ち着きを見せました。しかし現在でもアパート経営や株等の投資に比べた場合、安定した高利回りが得られる投資物件として太陽光発電は根強い人気があるのが実情です。
太陽光発電用地としていったいどんな土地が高値で取引されるのでしょうか。どんな土地でも太陽光発電ができるわけではないので、そのポイントを押さえておきましょう。
①日当たりが良い
②日光を遮るものがない
③300坪以上の広さ
④近くに電柱がある
まず第一に日当たりが良いこと、そして日光を遮るような建物や山などが無いことが条件となります。またある程度の広さがあれば、太陽光発電としてのスケールメリット（部材等の価格が抑えられ、利回りが上がる）が得られる為、買取業者としては値段がつけやすくなるのです。そして電柱が近くに設置されていることも重要な条件となります。太陽光発電で得た電力は、送電線を使用して電力会社に送られる為、近くに電柱が必要となるのです。
土地を所有されている方の中には、有効活用したいけれど先祖代々受け継いできた土地の為、売ることは出来ない。そう考えている方も多くいらっしゃいます。そんな方でも太陽光発電所の用地として、収入を得ることができます。太陽光発電には20年間の固定買取価格制度がある為、20年間賃貸として土地を貸すことも可能です。※地上権設定が条件となります。
太陽光発電用地として遊休地を売却または貸すことができます。しかし2017年4月に固定買取価格制度が改定され、太陽光発電市場は大きな転換期を迎えようとしています。現在は土地の需要がある状況ですが、今後需要がなくなっていくことも考えられる為、土地活用をお考えの方は、早急に動き出すことをお勧めします。また、太陽光用地として売却を考える場合は、不動産取り扱い可能な太陽光業者に相談することをお勧めします。仲介手数料等が発生しない分、仲介業者に売るよりも高値で買い取ってもらえる可能性があるのです。
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