近年、太陽光発電はバブル時代が到来し家庭用・産業用共に急速に拡大しています。太陽光発電の拡大にはFIT（電力固定価格買取制度）が大きく関与しています。このFITですが、2019年に大きな転換期を迎えると言われているのです。それが「2019年問題」です。2019年問題とはどういうものなのでしょうか。
2019年問題を語る上で、外すことのできないものがFITです。これは、経済産業省が電力会社に向けて「太陽光発電で得た電力を一定期間、固定価格で買い取りなさい」と定めたものです。家庭用では10年間。産業用では20年間を買い取り期間と定め、電力会社に固定価格での買取を義務化したのです。売電価格が安定的に試算できるため、多くの太陽光発電が家庭や産業用発電所として建設されていったのです。
2009年から始まったFITは家庭用の場合、2019年に10年の買い取り期間が終了します。買い取り期間が終了した後は、電力会社の買い取り義務がなくなることになります。その結果、今まで通りの売電収入が保証されずに先行きが不透明となっているのが現状です。この不透明な状態が2019年問題です。
2019年から続々と、買い取り期間が終了した太陽光発電が溢れかえります。このとき電力会社はどのような対応をとるのでしょうか。いまだ明確な対応策は発表されていませんが、現在予想されているのは「今までよりも安価な価格での電力買取が行われる。」もしくは「電力買取自体が行われない」というものです。
もし仮に電力買取がストップした場合、どのように対応すべきなのでしょうか。まずは昼間に発電した電気を、昼間のうちは家庭で使用すること。お勧めは、初期費用は掛かりますが蓄電池を設置し、夜間も蓄電した電力を使用できるようにしておくことです。もう一つの選択肢としては、2016年4月から電力自由化が始まりました。この制度により、新電力会社から電気を買う、売ることが可能になっています。この新電力会社と契約を結び、売電を継続させることも選択肢の一つとなります。
2019年問題からソーラー業界では、家庭用・産業用共に蓄電池システムの技術革新が広まっています。FITが継続されるのか判断はつけられませんが、売電価格が低下している現在は蓄電池導入のメリットが高まっています。どのような蓄電池システムが利用可能なのか、2019年問題に直面する前に、太陽光業者にご相談してみることをお勧めいたします。
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