SDGsによる取り組みが加速するなか、日本で目立つ取り組みのひとつに「食」に関するものが挙げられます。フードロス対策、こども食堂、フードバンクなどをはじめとした、身近な取り組みも多くあります。こうした食への取り組みを進めるに当たり、忘れずに意識しておきたいのは日本の食料自給率です。
そこで今回は、日本の食料自給率にスポットを当てて見ていきます。
参考：農林水産省「食料需給表」（令和3年度）
日本国内におけるSDGsの取り組みにおいて、食への取り組みは実に多く、日常生活においても身近なものになっています。前述した取り組みのほか、地産地消、購入商品の価格に応じた寄付や、原材料の産地におけるフェアトレードの取り組みなど、SDGsに関する食への取り組みは国内外に及びます。
こうした「食」への取り組みが加速する日本ですが、では国内の食料自給率はどのようになっているのでしょうか。日本の食を支える自給率や輸入食材について知ることは、SDGsの取り組みを進める上でも決して無視することができないと言えます。
食料自給率は文字通り、日本国内で消費される食料を、どれくらい国内の生産でまかなえるかという割合です。食料自給率への認知度は高くても、生産額ベースの食料自給率と、カロリーベースの食糧自給率の2種類があることはあまり知られていないかもしれません。
生産額ベースの食料自給率はおよそ67%、カロリーベースではおよそ38%となっており、大きな違いが見られます。
日本の食料自給率については、誰もが学校で学んでいることでしょう。早ければ小学校の段階で学ぶため、「日本の食料自給率が低い」ことへの認知度は高いと言えます。そうしたなかで、「食料自給率は低いけれどフードロスが大量に発生する」という、どこか矛盾しているような状況もあり、SDGsの取り組みにおいては「地産地消」による「生産地」への認識や意識も求められています。
食料自給率が低い日本ですが、多くを国産でまかなえている食料もあります。代表的なものは米（98%）やかんしょ（さつまいも：95%）、うんしゅうみかん（102%）、鶏卵（97%）、きのこ類（89%）などが挙げられます。
なかでも日本人にとって欠かせない「米」は、かつて気候の影響で米不足となり、輸入米を利用せざるを得なかったことがありましたが、基本的には国内にて自給自足ができています。また近年のグルテンフリーブームや、小麦の価格高騰などを受け、米粉への注目度がアップ。米の年間消費量は減りつつも、米粉の需要が上がるといった現象も見られます。
逆に、極端に食料自給率が低い食料もあります。小麦（17%）、大麦・はだか麦（12%）、豆類（8%）、大豆（7%）、油脂類（14%）などです。そのほか牛肉や豚肉、砂糖類なども50%を切るほか、食用の魚介類は59%と、決して高くはない数値です。こうした食料は、わたしたちが日常でよく食べるものばかりであり、そうした食料の自給率が低いことについて注目する必要があります。
とくに大豆は、味噌や納豆、醤油など、和食においても重要な存在です。その大豆の自給率が7%というのは、驚愕ではないでしょうか。実際、スーパーの売り場で「国産大豆使用」と敢えて記載されている商品が多く目につくのは、こうした自給率の低さによる側面もあると言えるでしょう。
日本の食料自給率について見て来ましたが、すべての食材を国内でまかなえるようにするのは難しいと言えます。風水害や雪害などの外的要因による不作時には、輸入食材に頼らざるを得ません。逆に世界情勢によって、頼り切っている輸入食材が入手しづらくなったり高騰したりというケースもあります。
こうした状況を鑑みながら、輸入食材と食料自給率のバランスを図るほか、日常における食への取り組みが求められます。フードロス対策や地産地消など、身近でできる「食」への取り組みはさまざまです。そうした取り組みを進めるにあたり、「自給率を知ること」も盛り込んでみてはいかがでしょうか。
エグチホールディングスはSDGsの実現に向けて取り組んでいます。
