「SDGs（持続可能な開発目標）」では、17の目標と169のターゲットを掲げ、世界中で2030年に向けてさまざまな取り組みを進めています。17の目標はそれぞれが個別に独立しているようでいて、実際には全てが綿密に絡み合っているもの。ひとつだけ集中して取り組んでいるようでいて、実は他の目標にも貢献できていたということも有り得るのです。
これまで17の目標のうち、10番目までご紹介して来ました。今回は11番の「住み続けられるまちづくりを」と12番の「つくる責任 つかう責任」にスポットを当ててご紹介いたします。
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SDGsの11番は「住み続けられるまちづくりを」、そして12番は「つくる責任 つかう責任」です。どちらも日本で日常生活を営むなかでは、思いのほか意識しない部分もあるのではないでしょうか。住み続けることができるまちづくり、そして生産と消費にかかる責任とは、一体どのようなものなのか順に見ていきましょう。
11番目の「住み続けられるまちづくりを」は、世界中の人々が暮らす、いわゆる「居住」に関する問題への対策と取り組みを求める目標です。ターゲットは10種類設定され、2030年に向けてあらゆる角度でのまちづくりを推進、実行のための取り組みがおこなわれています。
都市部に住む人々の数は決して少なくなく、その割合も増えてきています。しかし世界が抱える「居住」の問題は実に多岐にわたり、インフラやスラム、紛争地の人々や難民など、安定して住み続けられる居住の場を持たない人々も少なくありません。
都市化の促進についても、包摂的かつ持続可能なものとするため世界規模での居住計画や管理能力の強化が必要です。また途上国の人々や貧困層、さまざまな意味で脆弱な立場にある人々といった手を差し伸べるべき存在の保護や支援が求められるなど、現時点で都市機能・機構が発達しているエリア以外にも大きく視点を広げる必要性があります。
もちろん都市化を促進しながらも、世界の自然遺産や文化遺産の保護および保全、地球環境の保全も忘れてはなりません。まちづくりと一言で言っても、環境や経済、災害への対策、強靱で持続可能な建造物の整備なども含め、都市部と農村部、あるいは先進国と途上国におけるの繋がりや世界規模における開発強化や支援が大切となってきます。
12番目の「つくる責任 つかう責任」は、持続可能な生産と消費の実現が求められます。生産と消費のバランスを取ることはもちろん、それに伴う責任や環境作り、そして環境保全も含め、個人単位、国家単位での大きな取り組みが重要です。
天然資源の管理や効率的な利用、小売りおよび消費における食品ロスの減少、廃棄物や化学物質の自然環境への排出削減といった、「生産」にかかる懸念や、「消費」にかかる懸念へのターゲットが11種類設定されています。経済の成長にとっても重要となる生産と消費の形をしっかりと確立し、持続していかなければなりません。
途上国に対しては、生産と消費における持続可能な形態の促進として技術的および科学的な能力強化の支援が掲げられます。また市場で発生するひずみの除去によって化石燃料への非効率な補助金を合理化するなど、大きな支援と協力も必要です。
一般家庭で最も身近となる、あるいは取り組みやすいものとしては、「食品ロス」が挙げられるかもしれません。つかう側の責任としてどう「食品ロス」をなくしていくのか、まずは1日の食事を考えることからスタートできるのではないでしょうか。
今回はSDGsの11番目と12番目をご紹介しました。持続可能かつ住み続けることができる「まちづくり」と、持続可能な生産と消費の実現のため、日本はもちろん世界各国で多様な動きが見られます。
2030年というゴールまではあと10年しかなく、あと10年での実現はかなり難しいかもしれません。ただ、そこで終わりではなく、その後も続く、持続可能な世界を構築するためには、2030年以降も引き続き続けられる取り組みと対策が必要です。
エグチホールディングスはSDGsの実現に向けて取り組んでいます。
