太陽光発電所建設で活用出来る補助金

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地球規模で問題になっているエネルギー問題。日本では東日本大震災後に原子力発電所の稼働をストップしてから、にわかに意識が高まりました。被害が甚大になる原子力発電、CO2排出が問題の火力発電から、再生可能エネルギーの利用へとシフトしていこうと、国を挙げて補助金を出し課題に立ち向かっています。

太陽光発電所を導入しようとお考えの事業主の方は、補助金を利用しないわけにはいきませんよね。お住いの地域により異なるものもありますが、活用できる補助金についてまとめてみました。

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金

固定価格で買い取ってもらうのではなく、自家消費が目的の発電設備の導入に対する補助金です。
設計にかかる費用、パネルや蓄電池などの機材、建設にかかる費用に使えます。

30億円

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）
http://www.nepc.or.jp/dokuritsu/index.html

東日本大震災で「特定被災区域」にあたる地域への発電所導入を検討している事業者の方、NPOの方などは、この復興対策事業費補助金を申請することができます。

大規模発電所を作ることは同時に、雇用を生み出し、経済を活性化させることができます。被災地の復興の一助ともなる投資に支援の仕組みがあります。

316億円

一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）
http://www.jpea.gr.jp/

これは学校施設に太陽光発電設備などを導入する場合に出る補助金です。新築、増築、改築に合わせて太陽光発電設備の工事も一緒に行う学校が増えてきています。学校に設置することは、子どもたちのよい環境学習にもなるでしょう。

設備導入に付随する屋上の防水加工や建物の補強工事に対しても適用されます。

補助下限
400万円（蓄電池は上限1,000万円）

補助金とは特色が違いますが、青色申告の法人・個人事業主を対象に、同施設に生産性を向上させる質の高い設備投資を行えば、特別償却、または税額控除を受けられるという制度です。

では生産性を向上させるような設備とはどんなものを言っているのかというと、機械、建物からソフトウェアまで様々ありますが、太陽光発電設備もその一つになります。

産業用太陽光発電設備を購入する場合、平成28年4月1日から平成29年3月末日までの期間で、特別償却50％または税額控除4％が適応されます。気をつけなければいけないのは、購入の前に、管轄となる経済産業局に申請しなければいけない点です。

詳しくは経済産業局の「B類型：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の項を参照して下さい。
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/setsubi_zeisei/

これは2016年6月30日時点での情報です。補助金については毎年度種類や条件は変化しますし、期間が定められているものでも予算に達すれば期限未満で打ち切りということもあります。太陽光発電所建設を検討し始めたら、早い段階で補助金情報を調べ、良いタイミングで導入できるようにすることが重要です。

私たちのようなEPC事業者なら、設計から建設まで設備導入に必要な全てのステップでサービス提供をしていますので、資金のやりくりについても熟知しています。どうぞお気軽にご相談下さい。