誰もが「開発途上国」という言葉に触れたことがあるのではないでしょうか。「発展途上国」や「途上国」とも言われ、世界情勢を伝えるニュースや、日本からの海外への支援のニュースなどで触れる機会は多くあります。またSDGsにおいても「開発途上国」といった言葉が多用され、それらの国への支援や協力が求められています。
では「開発途上国」とは一体どんな国のことを指すのでしょうか。今回はSDGsにとっても重要となる、開発途上国について簡単にご紹介いたします。
世界には、日本も含めて196の国があります。では開発途上国と先進国、どちらのほうが多いと思いますか？ 196か国のうち多いのは開発途上国で、その数は先進国の36か国を圧倒的に上回ります。なお、日本は先進国に分類されています。
先進国と開発途上国に違いにはさまざまなものがありますが、日本の内閣府による基準としては「OECD（経済開発協力機構）」への加盟があるかどうかが挙げられます。OECDに加盟している国は先進国、それ以外を開発途上国（※）としているのですね。
このOECDは「経済開発協力機構」という名の通り、開発途上国への支援をおこなっています。加盟しているのは2020年9月現在で37か国。しかし注意しなければならないのは、先進国ばかりではないということです。チリやトルコ、メキシコといった「新興国」も加盟しています。内閣府ではこれらの国については先進国としてカウントしていません。
※内閣府ホームページでは「途上国」と記載
開発途上国は、先進国と比べて経済発展が低く、それにともなう他の分野での開発などの遅れや水準の低さが見られます。そのため開発途上国への経済支援や発展、開発を支えるべく、国家（政府）が資金援助や技術提供などによる協力をおこなっています。これを「ODA（政府開発援助）」といい、日本も積極的におこなっています。
開発途上国においては「後発開発途上国」と呼ばれる国々があります。後発開発途上国とは、多くの開発途上国において、とくに開発に遅れが見られる国を指します。2018年12月の時点で47か国あり、その多くがアフリカ大陸の国々です。後発開発途上国や開発途上国は主に南半球に見られ、先進国の多い北半球とは対象的とも言えるでしょう。
後発開発途上国への支援も重要視され、ODAをはじめとしたさまざまな形で、経済面はもちろん、人道的な支援など、多岐にわたる支援が行われています。開発途上国や後発開発途上国への支援や開発援助は、「持続可能な開発目標」を謳うSDGsにとって大きな課題でもあり、17の目標に細かく盛り込まれています。
開発途上国において、経済成長がめざましい国も少なくありません。なかにはG20への参加ができる国もあり、それらは「新興国」と呼ばれています。日本に近い国では中国が新興国の代表的な存在と言えるでしょう。また経済だけではなく、政治や軍事などの分野における急速な成長も見られます。
SDGsが掲げる目標に積極的に取り組めるとしたら、それは先進国や新興国が多いことでしょう。しかし先進国や新興国だけが取り組んでいても、他の国々は取り残されていきます。開発途上国への援助や支援、そして「開発」そのものを進めることが重要で、そのうえで開発途上国においても「持続可能な社会」を築けるようにならなければなりません。
環境やエネルギー問題、人種問題や紛争など、実にさまざまな問題があり、それらもひとつずつ解決および開発を進めていく必要があります。国単位、企業単位、個人単位など、できることは実にさまざま。身近な場所から、開発途上国に対してできる支援をおこなっていきたいですね。
エグチホールディングスはSDGsの実現に向けて取り組んでいます。
