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【SDGs】住み続けられるまちづくり、再確認したい「避難情報」


9月1日は防災の日です。自治体や学校、職場などで防災訓練や避難訓練をするケースも多いのではないでしょうか。この9月1日を含む、8月30日から9月5日の一週間は防災週間とし、防災について考えたり、災害への認識を高めたりするための訓練や行事などが全国で実施されます。

 
防災への意識を高めることは、街づくりには欠かせないこと。SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」においても、「災害に対する強靱さ(レジリエンス)」を掲げています。

 
身近で災害が起きたとき、わたしたちはまず「避難」をするべきか考えなければなりません。今回はそんな避難に関わる「避難情報」について見ていきます。

 
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災害への対策として、避難情報の種類と、内容を再確認


SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」を達成するためには、国や自治体、企業だけではなく、住民の存在も重要となってきます。「まち」はそもそも住民がいなければ成り立たず、住民がいるからこそ発展をしていきます。

 
「まちづくり」をするためには、住民による生活が大きな礎となります。しかし災害大国とも言える日本においては、ひとつの災害で大きなダメージを受けてしまう可能性があります。そうしたなか、災害時における住民の避難は確実に進めるものであり、住民側も避難に関する情報を意識する必要があります。

 
災害時にスムーズな避難をし、住民の命を守るためには、発令される避難情報の種類と意味について改めて確認することが大切です。

 

避難情報の種類と意味

避難情報は5種類の警戒レベルに分類されています。まず知っておきたいのは、令和3年5月20日から避難情報の内容に変更が入ったこと。それまでよく耳にした「避難勧告」が廃止され、警戒レベル4の「避難指示」で必ず避難することになっています。

 
5段階の警戒レベルは、それぞれ以下のとおりです。

 
【警戒レベル1】早期注意情報(気象庁)
今後、気象状況が悪化するおそれがあるという警戒レベルです。

 
【警戒レベル2】大雨・洪水・高潮注意報(気象庁)
気象状況の悪化が見られるという警戒レベルです。

 
【警戒レベル3】高齢者等避難
災害のおそれがあるレベルに達しています。
高齢者だけではなく、体が不自由な方や、避難に時間がかかる方などもここで避難をするようにしましょう。
高齢者等以外の人についても、必要に応じて日常の行動の見合わせや避難の準備、自主的な避難などをするタイミングのレベルです。

 
【警戒レベル4】避難指示
災害のおそれが高い状況です。
過去、避難勧告が発令されたタイミングです。
警戒レベル4までには必ず全員が避難をする必要があります。

 
【警戒レベル5】緊急安全確保
災害が発生した状況、または切迫している状況です。
このレベルが発令されたときには命が危険な状況のため、安全な避難もできません。
このレベルが発令されるのを待つのはNGです。

 

避難情報によって避難するときの注意

避難情報は、警戒レベル4までに避難をしなければなりません。たとえば警戒レベル3の「高齢者等避難」の場合、高齢者等に該当しなくても、時間の経過と共に避難が困難になるような状況や、避難所までが遠い場合などは、警戒レベル4を待たずに避難を開始すると良いでしょう。

 
避難の際には、基本的に指定された避難所へ行くことになりますが、行動できる範囲に親族の家やホテルなどがあれば、そういった場所への避難も選択肢に入ります。また水害の際、屋外ではなく屋内が安全な場合、条件次第では自宅での安全確保という方法もあります。

 
避難する際には、貴重品や携帯電話、食料をはじめとしたその他必要なものを持参する必要があります。コロナ禍においては、マスクや体温計、消毒液などもあると良いでしょう。

 
また避難所までは安全な道を選ぶようにします。状況によっては、車での移動が危険であったり邪魔になったりすることがありますので、注意が必要です。

 

屋内での安全確保について

前述の、屋内での安全確保について、確認したい条件は以下の3つ。この条件はハザードマップで確認し、自宅などの屋内が安全であるかどうかを判断する必要があります。

  • 家屋倒壊等氾濫想定区域ではない
  • 浸水深より、居室が高い場所にある
  • 浸水した場合、水が引くまで対応できる備え(食料や水など)が十分にある

 
ハザードマップが手元にない場合や、ハザードマップに上記の記載がない場合は、インターネットや市町村などで確認をするようにしましょう。ただし、土砂災害の危険があれば、必ず避難するようにしてください。

 

SDGsの「住み続けられるまちづくり」は、日頃の災害への備えも大切


避難情報はテレビやラジオなどのほか、気象庁やニュースサイトをはじめとしたインターネット上の情報、携帯電話への緊急速報メールなどで知ることができます。そうした避難情報はただ単に「避難してください」というシンプルなものではなく、5種類に細かく分類されているため、それぞれの避難情報の種類と意味を知ることが大切です。

 
もちろん前述の媒体でも、避難情報の発令時にそれぞれの意味を教えてくれます。しかしあらかじめ自身で知っておくことで「次の段階」も把握でき、より一層の災害への対策とスムーズな避難に繋がります。

 
SDGsの目標の「住み続けられるまちづくりを」は、この目標があってもなくても、防災の意識は大切です。自分が住む「まち」を、これからも長く住み続けられる場所にするために、日頃から災害への備えを大切にしていきたいですね。

 
エグチホールディングスはSDGsの実現に向けて取り組んでいます。

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