SDGsという言葉が広がり、その目標や理念、取り組みの方法も世の中に浸透しつつあります。実際にできる範囲での取り組みを進めているという個人や企業、団体、教育機関などは多いことでしょう。しかしそんななか、SDGsを悪用した詐欺が発生しているのも事実です。
そこで今回は、SDGsに関わる詐欺についてスポットを当てて見ていきます。
古今東西、「詐欺」と名のつくものは実に多種多様で、詐欺に遭っていると気がつかないまま終わってしまうケースもあります。近年では「振り込め詐欺」が横行し、多くの高齢者が被害に遭っています。
SDGsにおいても、「SDGs」という名称やイメージ、目標などを悪用する詐欺があります。とくに個人になるほど、SDGsに取り組む気持ちにつけ込む形の詐欺には注意が必要です。
SDGsを悪用する詐欺の代表的なものとして、募金や援助に関わる詐欺が挙げられます。この類の詐欺は今に始まったことではなく、かなり古くからあるものです。現代では、そこに「SDGs」という大きな看板が付属することで、より人々の善意につけ込むものも出ています。
災害や紛争・戦争、貧困など、世界中で発生する大きな問題に、募金や物資援助などの形で個人でも支援できる時代です。しかしこうした「支援」をする際、詐欺に遭う可能性も少なからずあります。
基本的に、SDGsへの取り組みをするきっかけのひとつは、「環境をなんとかしたい」「将来のためにできることがしたい」「誰かを助けたい」「地域を活性化したい」などといった気持ちにあるのではないでしょうか。そういった気持ちを利用する詐欺は、これからも増えていくと思われます。
前述の募金や援助に関わる詐欺にも言えますが、SDGsを悪用する詐欺には世界情勢を取り入れたケースが多く見られます。昨今では、コロナ禍やウクライナ情勢、難民支援などが挙げられます。
これらのように、世界情勢に関わるさまざまな名目で募金や援助を求める活動があります。もちろん、その多くはきちんとした団体による支援活動ですが、ごく一部で詐欺も見られます。またごく稀に、知名度の高い団体のなりすましをしているケースも。募金や支援をする前に、その母体となっている団体・企業などについてしっかりと確認することが大切です。
SDGsには17種類の目標があり、さらに細かなターゲットに分かれています。その内容を細かく突き詰めていけば、どんな活動もSDGsにつながる可能性が高いものです。
世の中にあるさまざまな募金や支援活動のなかで詐欺が散見されます。また、実際は何もしていないのに「SDGsの活動をしている」と宣伝し、自社製品やサービス、投資などをアピールする形の詐欺もあります。
SDGsを悪用した詐欺かそうでないかは、簡単には見極められません。とくに個人の場合はなおさらではないでしょうか。個人がどこに募金や支援をすれば良いかわからず、不安であるような場合は、赤十字やユニセフ、大手スーパー主催などといった、知名度の高いものを選ぶと良いでしょう(なりすましには注意が必要です)。
2030年のゴールまであと8年、SDGsの取り組みは加速していきます。同時に、SDGsを悪用した詐欺も増えていくことでしょう。詐欺に騙されないよう十分に注意し、情報収集もしながら、できる限りの活動をしていきたいですね。
エグチホールディングスはSDGsの実現に向けて取り組んでいます。