生まれ育った場所や応援したい自治体などを自由に選び、寄付ができる「ふるさと納税」。魅力的な返礼品も多く、多くの人たちが利用しています。そんなふるさと納税のなかには、寄付をすることでその地域のSDGsの取り組みに貢献できるものがあることをご存知でしょうか？ そこで今回は、ふるさと納税によりSDGsに貢献できる自治体をご紹介します。
近年、ふるさと納税のお礼として、フードロスやアップサイクルなど、SDGsに関連した返礼品を用意している自治体が増えています。また、寄付金の使い道として地域のSDGs関連の取り組みを選べる自治体もあるなど、一言でふるさと納税を通じたSDGsと言っても、さまざまな形があります。
ここからは、実際にふるさと納税をすることで、SDGsに貢献できる自治体として、「北海道下川町」「徳島県阿南市」「沖縄県宮古島市」の3自治体の取り組みをご紹介します。
北海道下川町は、SDGsの達成に向けて積極的に取り組んでいる自治体で、2017年には「第１回ジャパンSDGsアワード」で、SDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。2018年には「SDGs未来都市」にも選ばれています。
そんな下川町では、ふるさと納税の使い道として「SDGs未来都市しもかわ推進事業」や「森林（もり）づくり事業」を用意しています。前者は、町民が実施する地域を活気づけるための活動に、後者は、循環型森林経営を行う下川町の森林を整えるために使われます。
海に囲まれた徳島県阿南市では、海岸や海洋汚染に対する活動を行っており、その取り組みがふるさと納税にも反映されています。
阿南市のふるさと納税の返礼品は、「EARTH SHIP PARTNER ANAN」に登録した事業者のものです。通称ESPA（エスパ）と呼ばれるパートナーシップ制度で、環境の保全や啓発をしたり、環境に配慮した商品を扱ったりする企業が登録をできます。つまり、阿南市のふるさと納税を利用することで、間接的に環境に配慮することができます。
最後にご紹介するのは、沖縄県宮古島市です。宮古島市では、いつまでも住み続けられる島のために、「エコアイランド宮古島」という取り組みを行っています。
宮古島市のふるさと納税では、この取り組みを応援する「エコアイランド宮古島応援コース」を用意。こちらのコースに対して行われた寄付は、島の地下水の保全や清掃活動など、島内のさまざまな課題を解決するために使われています。
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SDGsの取り組みと聞くと、難しく感じてしまう方もいるかもしれませんが、ふるさと納税は、一人ひとりができるSDGsの活動の一つです。ふるさと納税を利用することで、誰でも手軽に離れた地域のSDGsの取り組みに貢献することができます。
今回は、3自治体について紹介しましたが、このほかにもさまざまな自治体がSDGsに関連した返礼品や寄付金の使い道を用意しています。個人が取り組めるSDGsの活動の一つとして、ふるさと納税を活用してみてはいかがでしょうか。
エグチホールディングスはSDGsの実現に向けて取り組んでいます。
