この記事が公開される頃には2021年も残り2週間を切り、なにかと世の中が慌ただしく感じる方も多いのではないでしょうか。日本の恒例行事とも言える年賀状も受け付けが始まりました。「もう投函した」という方もまだの方も、「年賀状は出さない」という方もいらっしゃることでしょう。12月は年賀状について考える機会が多い月とも言えます。
いま、この年賀状を巡る動向がにわかに注目を集めています。SDGsに関わる側面もあり、SNS上などでもさまざまな意見が。そこで今回は、年賀状の動向からSDGsを考えていきたいと思います。
年賀状そのものは年始の挨拶に欠かせない存在として、古くから日本で親しまれてきました。インターネットの普及にともない、新年の挨拶をメールで済ませるケースが増え、年賀状を出さないという選択をする方も増えています。
個人はもちろん、企業においても年賀状を廃止する動きが見られ、年賀はがきの発行数も右肩下がりという状況です。この企業における年賀状廃止のなかには、「SDGsの一環」とするケースも。年賀状とSDGs、一体どのような関連性があるのでしょうか。
企業が年賀状を廃止するにあたり、「働き方の変化」「インターネットの普及」などさまざまな理由が挙げられています。SDGsの一環として、年賀状を廃止するという企業も少なくありません。
年賀状とSDGsの関連は、やはり環境への配慮がその最たるものでしょう。年賀はがきに必要な資源の保護や廃棄物の削減、年賀状の配達に伴う移動で排出されるCO2の問題などが考えられ、年賀状を廃止することで環境への配慮につながると考えられています。
SDGs以外では、経費削減やペーパーレスなどの理由が挙げられます。企業による年賀状の廃止は、「環境への配慮」と「デジタル化」による理由や影響が大きいと言えます。おそらく、企業による年賀状廃止の動きはこの先も加速していくことでしょう。
企業より個人に多いかもしれませんが、年賀状を出すことで、SDGsへの取り組みをするというケースがあります。年賀はがきには寄付金付きのものがあり、通常の年賀はがきより5円高くなっています。また、通常の年賀切手より3円高い、寄付金付きのお年玉付郵便切手も。
この寄付金付きのはがきと切手の歴史は長く、はがきは1949年から、切手は1991年から続いています。それぞれの寄付金は社会福祉や被災者の救助、文化財の保護、スポーツ振興、環境保全など、10の分野の事業が対象。これまで多くの人々を助け続けてきました。
SDGsの一環として、この寄付金つきの年賀はがきや切手を活用するケースも。とくに個人にとっては、身近なSDGsとして取り組めるものと言えるでしょう。
「年賀状をやめる」ことがそのままSDGsに繋がるようにも見えますが、実際には「年賀状を出す」ことでできるSDGsもあるのです。
企業がSDGsの一環として年賀状を廃止することについてメディアで報道されると、SNSやニュースメディアのコメント欄では、さまざまな意見が交わされました。Twitterでは「年賀状廃止」がトレンドに入るほどで、多くの人々から注目を集めています。
SDGsと繋げることへの否定的な意見もあれば、ペーパーレス化・デジタル化として大いに賛成という意見も。前出のように寄付付きの年賀はがきなどによるSDGsへの取り組みもあり、年賀状を巡るSDGsはどのような形であってもきっと間違いではないのでしょう。
日本の文化でもある年賀状。環境の観点からいけば、年賀状は廃止したり減らしたりしたほうが良いかもしれません。しかし、年賀状でできる寄付があります。SDGsにとって表裏一体の様相を見せる年賀状という文化は、これから先どのような形になっていくのでしょうか。
エグチホールディングスはSDGsの実現に向けて取り組んでいます。
