環境問題やエネルギー問題などの大きな課題として掲げられる「CO2の削減」は、もちろんSDGsにとっても必要不可欠な存在です。CO2削減の対策や方法として、これまで「カーボンニュートラル」と「カーボンリサイクル」についてご紹介いたしました。
今回は引き続きCO2削減対策のひとつ、「カーボン・オフセット」にスポットを当ててご紹介いたします。
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カーボン・オフセットは、CO2などの温室効果ガスの排出量について「埋め合わせ」をするもので、カーボンニュートラルやカーボンリサイクルとは少し趣が異なる考え方です。では「埋め合わせ」とは具体的にどういったことなのでしょうか。
カーボン・オフセットは、CO2の排出を認識しつつ削減や吸収などの努力をおこなうことがまず大前提となりますが、それでも削減が困難となってしまうものは少なからずあります。
Aという場所でCO2を削減する努力をしたけれど、目標の60%しか削減できなかった。いっぽう、Bという場所ではAの40%以上に相当する量のCO2削減ができていた。では、そのBから、削減分（クレジット）を購入して埋め合わせよう――これがカーボン・オフセットです。
先ほどのAという場所では実際にはCO2削減目標値の100%が達成できていなくても、カーボン・オフセットで購入したクレジットによって、「削減したCO2量」が実質100%になるというわけです。削減量の購入だけではなく、他の場所でCO2削減への対策や活動をおこない、削減できたCO2量で埋め合わせるケースもあります。
前項に「クレジット」という言葉が出てきましたが、これは日本におけるカーボン・オフセットには欠かせない言葉です。CO2等の排出削減や吸収量を、国が「クレジット」として認証。「J-クレジット制度」と呼ばれています。
クレジットの対象となるのは、森林経営や、省エネ機器・設備の導入、再生可能エネルギーの導入などにより、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出や削減、吸収した量になります。認証されたクレジットは売却することができ、前項のようにカーボン・オフセットとして活用することができます。
カーボン・オフセットではどんな取り組みがおこなわれているのか、主な取り組みとして国が挙げているのは以下のようなものになります。
【オフセット商品・サービス】
サービスや製品などに関するライフサイクルにて排出されるCO2などの温室効果ガス排出量を、サービス提供者や製造・販売者が埋め合わせる取り組みをおこないます。
【会議・イベントのオフセット】
イベントの開催に伴うCO2などの温室効果ガスの排出量を埋め合わせる取り組みです。取り組むのは、イベントの主催者であり、イベントには国際会議やコンサート、スポーツ大会などさまざまなものが挙げられます。
【自己活動オフセット】
「自己活動」、つまり組織などをはじめとした自らの事業活動において排出された、CO2などの温室効果ガスの量を埋め合わせる取り組みです。
【クレジット付き商品・サービス】
イベントの主催者やサービス提供者、製品の製造・販売者などが、チケットやサービス、製品にクレジットを付けて提供します。これらの購入者に対して、日常生活などにおける温室効果ガス等の排出量を埋め合わせるための支援となる取り組みです。
【寄付型オフセット】
イベントの主催者やサービス提供者、製品の製造・販売者などがクレジットの無効化や購入をする取り組みです。地球温暖化防止活動へのクレジットの活用を掲げ、いわゆる「消費者」に対して資金提供や貢献といった形での参加者を募集するという形式を取ります。
カーボン・オフセットについてご紹介しましたが、思いがけない身近なところにもカーボン・オフセットを取り入れたものがあります。たとえばカレンダーや封筒、名刺、レジ袋など、さまざまなものにカーボン・オフセットが関わっています。そのため、誰もが知らないうちに、そして間接的にカーボン・オフセットに触れているのではないでしょうか。
CO2をはじめとした温室効果ガスの削減として、多くの取り組みが進められています。これまでご紹介してきた「カーボンニュートラル」「カーボンリサイクル」「カーボン・オフセット」は、大きな取り組みのひとつでもあります。CO2の排出は常に身近でおこなわれているものですので、どこから排出されているか、削減するにはどうすればいいか、関心を持ちたいですね。
エグチホールディングスはSDGsの実現に向けて取り組んでいます。
