【SDGs】普及活動が進む「ヘルプマーク」とSDGsへの取り組み


「ヘルプマーク」をご存じでしょうか。赤く四角いプレートに、白で十字が描かれているものです。見た目だけでは病気や障害などがわかりにくい方が使用することで、周囲への配慮等を呼びかけるストラップ型のマークです。

 
いま、このヘルプマークの普及活動が進んでいますが、そのいっぽうでSDGsと絡めた取り組みも進められています。今回は「ヘルプマーク」にスポットを当ててご紹介いたします。

 

始まりは東京都、今では全国に浸透しつつある「ヘルプマーク」


ヘルプマークは東京都で考案および開発されたものであり、提案したのは人工関節を使用している元東京都議会議員の山加朱美さんでした。2012年より配布が始まり、都営地下鉄でのステッカー表示などもおこなわれています。

 
東京でのヘルプマークの取り組みは少しずつ全国に広がり、いまでは東京以外の自治体でもヘルプマークを入手てきるようになりました。認知度はまだ高いとは言えない部分もあり、さまざまな企業や団体などによる普及活動が進められています。

 

「ヘルプマーク」が使える対象は?

ヘルプマークが使用できる対象者は実に幅広く、前述のように見た目だけでは病気や障害などがわかりにくい方も使用することができます。

  • 義足や人工関節を使用している
  • 内部障害や難病を抱えている
  • 援助や配慮が必要となる病気を抱えている
  • 精神障害や知的障害がある
  • 妊娠初期や妊娠中の女性

 
ヘルプマークの所持条件に、障害者手帳の有無は関係ありません。たとえば起立性調節障害や貧血、喘息などといった、見た目は健常者と変わらず、症状が出て初めて「健康に不安を抱えている」とわかるような病気の方も、ヘルプマークを所持することができます。

 
ストラップ型のためカバンにつけている方が多く、ヘルプマークに万一のときに必要な処置について記載しているケースもあります。またヘルプマーク以外に、「ヘルプカード」を財布やパスケースなどに所持しているケースがあるので併せて知っておくと良いでしょう。

 
ヘルプカードは「ヘルプカードのみで所持」しているケースと、「ヘルプマークも所持」しているケースが見られます。多くの方たちがさまざまな形で、困難な状況を伝えるべく工夫しています。

 

「ヘルプマーク」はどこで入手できる?

ヘルプマークが入手できる場所は多く、市町村の福祉課や保健所、医療機関などが挙げられます。地域によっては地下鉄の駅やバスの営業所で入手できるケースもありますので、まずは居住地の役所のHPなどで確認するといいでしょう。

 
ヘルプマークをもらうために障害者手帳は不要。口頭による申請だけでOKというケースや、書類への記載が必要なケースがあり、自治体によって手続き方法が異なっています。

 
※ヘルプマークは無料で配布されています。インターネットでの転売等にはご注意ください。

 

SDGsの一環として広がる「ヘルプマーク」普及の取り組み

ヘルプマークの普及を、SDGsの一環として取り組む企業や団体も少なくありません。たとえば「中国銀行」では目標10の「人や国の不平等をなくそう」や、目標11の「住み続けられるまちづくりを」の一環として、ヘルプマークの普及活動を進めています。

 
また「三井住友信託銀行」でも目標10の「人や国の不平等をなくそう」の取り組みとしてヘルプマークの普及啓発活動をおこなっているなど、多くの企業や団体が普及のために行動を起こしています。「SDGs×ヘルプマーク」の取り組みは、徐々に広がりを見せているのです。

 

幅広い取り組みが進む「ヘルプマーク」の普及と認知


ヘルプマークについてご紹介いたしましたが、SDGsとは関係なくヘルプマークの普及に取り組む自治体も多く見られます。普及、そして認知もまだまだ進んでおらず、課題は多いと言えるでしょう。しかし東京都というひとつの自治体で作られたヘルプマークが全国に広がっている事実からも、たくさんの自治体や企業、団体などが取り組みを進めてきたことがうかがえます。

 
ヘルプマークがどのようなものかを知ることで、SDGsの一環としても普及と認知が進んでいきます。外出の際、ほんの少しで良いので、すれ違う人のカバンなど持ち物にヘルプマークがついていないか、意識を向けてみてはいかがでしょうか。

 
エグチホールディングスはSDGsの実現に向けて取り組んでいます。

banmenpc_720x300