【SDGs】コンビニスプーン有料化へ?プラスチックを巡る世の中の動き


2021年3月9日、日本政府が使い捨てのプラスチック削減に関する「プラスチック資源循環促進法案」を閣議決定したニュースが日本を駆け巡りました。その内容に老若男女問わず衝撃を受け、SNSでもトレンドに入るなど大きな話題ともなりました。

 
プラスチックを巡る世の中の動きはめまぐるしく、年々加速しているようにさえ見えます。SDGsにとっても、プラスチックごみの削減は複数の目標にとって大きなポジションを占めています。そこで今回は、「プラスチック資源循環促進法案」にスポットを当ててご紹介します。

 
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レジ袋有料化の次はスプーン有料化?「プラスチック資源循環促進法案」とは


2020年7月からレジ袋の有料化がスタートし、半年以上を経てようやく定着してきたという印象があります。そのいっぽうでスーパーでは忘れずにエコバッグを持参していても、コンビニエンスストアにはうっかり忘れて行ってしまう、という方も多いようです。

 
このほど閣議決定された「プラスチック資源循環促進法案」は、レジ袋有料化のさらに上を行くもの。まだレジ袋有料化の記憶が新しいため、そのインパクトは大変大きなものとなっています。

 

プラごみ削減に繋がる?「プラスチック資源循環促進法案」とは

閣議決定された「プラスチック資源循環促進法案」ですが、大きな話題となったのはコンビニエンスストアでもらえるプラスチック製スプーンやフォークに関する内容です。使い捨てのプラスチック製品の使用を減らす目的として、スプーンやフォーク、そして飲食店のストローなどの使用量削減の義務化、さらには有料化が検討されていくとのこと。

 
このスプーン等の有料化の可能性について報じられると、SNSなどを中心に大きな話題となり、賛否両論さまざまな意見が噴出しました。マイ箸を所持しているという方は増えてきていますが、スプーンやフォークなどについては人々がどのような動きをするのか、企業がどう対策を取るのか、今後の動きに注目が集まりそうです。

 

「プラスチック資源循環促進法案」ではプラ製廃棄物の再商品化も

そのほか容器包装再商品化法を活用し、プラスチック使用製品の廃棄物を再商品化するための内容などが盛り込まれています。

  • 自治体によるプラスチック使用製品の分別収集および、再商品化
  • 製造および販売事業者等によるプラスチック製品の自主回収・再資源化の仕組みを構築
  • 排出事業者による排出の抑制と、再資源化

 
このなかで日常生活に大きく関わりがあるのは、プラゴミの分別収集ではないでしょうか。ただプラごみの分別袖手そのものについては、愛知県名古屋市(※)を始め、すでに実行している自治体も少なくありません。

 
※愛知県名古屋市は「容器包装リサイクル法」を国内で最も早く完全実施した政令指定都市です。

 

プラスチックを取り巻く動きとSDGs


使い捨てプラスチック製品の使用削減や、プラスチックごみ削減に関する動きはめまぐるしく、日本や海外で常に大きな注目と共に前に進んでいます。なかには「本当に効果があるのか」と疑問視されるケースもあり、それだけに注目度の高さと、プラごみに関する問題の重要さが浮き彫りになっていると言えるでしょう。

 
いっぽうで植物や海藻といった、石油以外を使用した生分解性の「バイオプラスチック」の開発も世界中で進み、より環境に優しいプラスチックとして期待されています。

 
プラスチックを取り巻く動きは、そのままSDGsの目標達成に大きく関わってきます。2030年のゴールはもちろん、そこから先の未来において、どのようにプラスチック関連の問題が解決されていくのかはまだまだ未知数です。

 
エグチホールディングスはSDGsの実現に向けて取り組んでいます。